2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（谷垣邦夫君） お答え申し上げます。 日本郵政グループ全体の営業成績がどうかという御質問でございますけれども、この十三日に発表いたしました中間決算によりますと、グループ連結の経常収益につきましては五兆六千三百九十一億円でございまして、これは前中間期比三千三百一億円の減収でございます。また、中間純利益につきましては千七百八十九億円と、前中間期比で五百七十六億円の減益となってございます。 これは
○参考人（谷垣邦夫君） お答え申し上げます。 日本郵政グループ全体の営業成績がどうかという御質問でございますけれども、この十三日に発表いたしました中間決算によりますと、グループ連結の経常収益につきましては五兆六千三百九十一億円でございまして、これは前中間期比三千三百一億円の減収でございます。また、中間純利益につきましては千七百八十九億円と、前中間期比で五百七十六億円の減益となってございます。 これは
○谷垣参考人 お答えいたします。 御提案、本当にありがとうございます。 先生御指摘のとおり、これはカプセルに入ったおもちゃが出てくる機械で、これはカプセル自動販売機というらしいですけれども、それが、現在、都内七局に設置をしてございます。この自動販売機の設置につきましては、いわゆる郵便局のイベントスペースの活用をした、この一環として実施をしてございます。 このカプセル自動販売機とは別に、全国の二千局
○谷垣参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、手数料の意見交換会、昨年十月に第一回目を開催いたしました。その際、全受託者の皆様に任意で御協力いただきましたアンケート調査の取りまとめ状況でございますとか、これまでの手数料水準につきまして情報の共有化を図りまして、今後の意見交換に当たってのポイントについて御説明をさせていただいたというところでございます。 早速でございますけれども、第二回目を
○谷垣参考人 お答えいたします。 交付金制度、今答弁がございましたように、全国の郵便局でユニバーサルサービスを利用できることを確保するための基礎的費用を賄うための制度でございまして、簡易郵便局につきましても、この基礎的費用が賄われるものでございます。 したがいまして、この制度の導入によりまして、委託手数料の引上げに直接つながるわけではございません。けれども、簡易郵便局は、先生御案内のとおり、郵便局
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 高齢の方でございますとか障害のある方で外出が困難なお客様につきましては、従来から集荷を行ってきたところでございますが、この取扱いについては変更ございません。
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 これまで集荷をしていたお客様へ郵便局への持込みとかポスト投函をお願いするものでございますので、当然丁寧な対応に努める所存でございます。 個々のお客様の御事情に応じまして、その御案内している見直し時期を経過した後も、持込み方法とか、あるいは集荷から持込みへの切りかえ時期の御相談など、丁寧に対応させていただきます。
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 郵便物の集荷についてのお尋ねでございますけれども、郵便物の差し出しにつきましては、原則として、ポスト投函あるいは郵便物をお持ちいただくというのが原則でございますけれども、これまで、個別の事情に応じまして、弊社が必要と認めたときは無料で集荷を行ってきたところでございます。 しかしながら、御案内のとおり、昨今の労働需給の大変厳しい状況、当社も含んだ運輸関係の有効求人倍率
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨年四月に発表いたしました中期経営計画の遂行ということは、私どものグループにとりまして最重要課題の一つでございます。 進捗状況ということでございますけれども、昨年、中経にもございました株式上場を果たすことができましたわけでございますが、今年二月に発表いたしました第三・四半期のグループの連結の純利益で見ますと三千八百三十一億円ということでございまして
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 先般、私ども中期計画でも発表しましたとおり、当グループの強みと申しますのは、郵便局ネットワークを活用して郵便、貯金、保険という三事業を提供していくということにございまして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命について、その金融二社のサービスを郵便局を通じて提供するビジネスモデルを採用しておるところでございます。 現実に、先ほど申し上げたとおり、残高、契約件数の九割以上
○参考人（谷垣邦夫君） 二〇一五年の三月末の貯金残高でございますが、いわゆるゆうちょの直営店に帰属します貯金残高は十兆円強でございますが、それに対しまして郵便局に帰属する貯金残高が全体の九〇％以上を占めているところでございます。 また、かんぽ生命の方でございますけど、これも同じ二〇一五年三月末決算における新規契約件数につきましては、直営店の引受けは十六万二千件弱でございまして、郵便局の引受けが全体
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命の残高、契約件数ということでございますけれども、都市部の定義について、仮に対象を東京都、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫という一都二府五県といたしました場合は、二〇一五年三月末時点の貯金残高は都市部で約八十一兆円、それ以外の地域で約八十四・七兆円でございまして、都市部の貯金残高が全体の五〇％弱を占めているところでございます
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 日本郵政グループといたしましては、株式上場について先生御指摘のとおり検討しておるわけでございますけれども、上場後におきましても、全国に張り巡らされた郵便局ネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを安定的に提供していくということで引き続き公共的な役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。 もちろん、そのためにはグループ
○参考人（谷垣邦夫君） 日本郵政グループは、先生御指摘のとおり、民営化法成立後、二〇〇七年に五つの会社に分社化して発足したわけでございますけれども、これまでの間、業績という点ではグループ連結で安定的な利益を確保するとともに、郵便局ネットワークにつきましては、全国の二万四千という郵便局数を維持し、また現在、株式上場に向けた諸準備を着実に実施をして、民営化を着実に進めてきたというふうに考えているところでございます
○谷垣参考人 基本的に、正社員ではございますけれども、労働条件、例えば転勤等は行わないでございますとか、そういう一定の労働条件に限って採用する正規社員の別の形態というふうに考えていただければいいと思います。
○谷垣参考人 お答えいたします。 非正規の社員の方の労働条件につきましては、これまでも、春闘等におきまして、関係労働組合との交渉を踏まえて順次処遇改善を行ってきたところでございます。 先生御存じかもしれませんけれども、具体的には、民営化以降でいいますと、非正規社員から約二万三千人を正社員に採用している。あるいは給与につきましては、月給制の契約社員につきましては八年連続でベアを実施して、基本賃金を
○谷垣参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、四月一日に、私ども日本郵政グループとして、中期経営計画の改定版でございますがそういうものを発表いたしまして、グループ全体として四千五百億円という最終利益を目指すことを発表いたしました。その中で、日本郵便でございますけれども、当期純利益三百億円程度を目指すということにしてございます。 当然ながら、どうやって達成するのかということでございますけれども
○参考人（谷垣邦夫君） 先生御指摘のとおり、金融二社の株式を五〇％以上売却しますと、郵政民営化法上は金融二社に課せられております新規業務の認可制の制度が届出制に移行します。 ただ、私の方から法律の仕組みを申し上げるのもなんなのでございますけれども、郵政民営化法上、その届け出た業務を行うに当たっては、届出制に移行した後もそのほかの金融機関と生命保険会社等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切
○参考人（谷垣邦夫君） お答えいたします。 今御説明ございましたように、日本郵政株式会社といたしましても、政府とよく相談をするようにという財政審の答申もございますので、それを踏まえて御相談の上、一つは復興財源に充当される持ち株会社株式を早期に売却をすると、それからもう一つはその金融二社の株式の価値を持ち株会社の価格に透明性を持って反映するという観点から、三社の上場はいずれも遅らせることなく同時に行
○参考人（谷垣邦夫君） お答え申し上げます。 先生、本当に御指摘のとおり、ユニバーサルサービスの責務を確実に実行してまいりますためには、郵便、貯金、保険、それぞれの事業の経営基盤を強化するということが何よりも必要でございます。 今御指摘がございました中期計画におきましても、大変低金利が続くとか、あるいはインターネットの発達で郵便物数が減るとか、そういう厳しい環境の中でございますけれども、郵便につきましては
○谷垣参考人 持ち株会社の株式を売却するのは、私どもではなくて政府、財務省の御判断だと思っておりますが、いずれにしましても、仮に持ち株会社の、私どもまだ検討の途上でございまして、確たることは申し上げられません。 と申しますのは、今、震災復興財源のお手伝いをするということも期待されてございますので、私どもとしては、当面、持ち株会社の株式を最優先に売却するということを考えているわけでございますけれども
○谷垣参考人 委員御指摘のとおり、上場のためには、私どもは、やはり企業価値を高めて、魅力ある会社になるように価値を高めていかなければならないと思っております。 私ども、昨年、郵政民営化法の一部改正を受けまして、十月に、先ほど御指摘のありました郵便事業会社、郵便局会社の統合を行うとともに、郵政グループビジョン二〇二一というものを公表いたしました。これは、たまさか、明治四年に郵便事業を創業して以来、二